会社法第2編　株式会社
第1章　設立

会社法第30条

会社法30条では、会社設立手続きとして
定款は、
発起人が作成し、記名・押印した後、
公証人の認証を受けなければ、効力が生じない
と規定しています。

定款は、作成しただけではダメで、公証役場に行き、公証人に認証してもらって初めて効力を持ちえる
ということです。

第2項では
いったん公証人の認証を受けた定款は
会社成立前（設立登記終了前）に変更できません
と規定しています。

例外は、以下の4つの場合だけです。

・現物出資などについての検査役の調査を受け、裁判所が定款を変更したとき
・上記の場合に、発起人が当該の定款事項を廃止したとき
・発行可能株式総数が定款に定められていないとき
・発行可能株式総数を、発起人全員で変更するとき

会社法33条で詳しく見ますが
会社設立において現物出資があり、その総額が500万円を超えるなどの場合
裁判所が選任する検査役の腸を受けなければなりません。

この調査結果を踏まえた措置としてであるなら
認証後（設立登記前）の定款変更が例外的に認められます。

また、発行可能株式総数を定款に定めていなかった場合も
登記前の定款変更が認められます。