消費税の納付は、全ての事業者に義務が課せられているわけではなく、
一定の条件をみたす事業は、納税義務が免除されます。

消費税の納税が義務となるのは
「前々年の」「売上高が1,000万円を超えた」会社です。
（前々年の売上高が基準となります。）

ということは、
会社を新たに設立した場合、その会社には第1期目も、第2期目も、「前々年の」売り上げ実績がありません。

よって、基本的に
新会社は、第2期までは、消費税の納付義務が「ない」ということなります。

＊事業年度は、
「会社設立から最初の決算日までを第1期」
「初年度の決算日の翌日から2回目の決算日までを第2期」
と数えて行きます。

会社設立から2期目までは原則として消費税は免税となるのですが
実は、つぎの「2つ」が満たされている場合に限り、
という条件があります。

①資本金の額が、1,000万円「未満」であること。

②「第1期の開始日から6ヶ月間」の、
「売上高」または「給与支払額」（賞与を含む）が、1,000万円「以下」であること。

では、具体的に、会社設立1期と2期で「消費税が免税となる方法」を見て行きましょう。

「第1期の開始日から6ヶ月間」（特定期間）の売上高・給与支払額の両方が1000万円を超えそうな場合、何か方法はないのでしょうか？

あります。

消費税法によれば、第1期の事業年度が「7か月以下」の場合は
「特定期間がない」とみなされます。

よって、第1期を「7か月以下」に事業年度設定することで
第1期、第2期は「免税」事業者となり、最大1年7カ月は消費税の納付が免除されるのです。

たとえば「4月1日に会社を設立」した場合、「第1期の決算日を10月31日」とすればよい、というわけです。

ですから、もしあなたの会社が、設立から6ヶ月間で、売上高・給与支払額の両方が1000万円を超えそうだと思えば
事業年度を決めるときに、「第1期が7か月以下になるようにします」。

ここまでは、消費税の納税義務がない期間を長くするための方法を見てきたわけですが、
あえて「課税」事業者となったほうが有利な場合があります。

消費税は、モノやサービスを売ったときに「預かった消費税」から、
仕入れや投資によって「支払った消費税」を差し引いた分を納税します。

ですから、会社設立時に多額の設備投資などを行った場合、
「支払った消費税」のほうが多くなります。

この場合は、「課税」事業者であれば、マイナス分は支払超過ということで「還付」されることになります。

また、輸出を行うときも、消費税を預かることはないですので「還付」されることになりますし、
仕入れが膨らんだ時も、その可能性があります。

ですから、こうした場合は、あえて「課税事業者」を１期目から選択することが考えられるわけです。

ただし、いったん「課税事業者」を選択すると２年間は「免税」に戻れませんので
２期目以降の見通しも合わせて判断しなければなりません。

「課税事業者」を選択する場合は、
１期目の決算日までに、税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出してください。

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