株式会社設立「定款」

現物出資

⑧ 現物出資

《現物出資とは？》
現物出資とは、現金で出資する（銀行への振り込みなど）のではなく、
パソコンや自動車、機械類、不動産などの財産を出資することをいいます。

●発起人だけが、現物出資を行うことができます。

●現金出資ゼロで、「現物出資だけ」での会社設立もＯＫです。

《現物出資ができるもの》

• 不動産
• 自動車、船舶、バイク
• 株式、社債、国債、地方債などの有価証券
• パソコン、機械、商品　など

（「労務」や「人の信用」などは認められません。）

たとえば、自己資金を100万円しか用意できなかったとしても
自分が保有する自動車やパソコンなど100万円相当を「現物出資」することで
資本金を200万円とすることができるわけです。

現物出資には、1～4 の手続きが必要となります。

1. 定款に、「出資者の氏名」「財産」「その価額」「割り当てる株式数」を定めます。

2. 現物出資を行う発起人は、
「財産引継書」を作成して、設立する会社（発起人総代）に提出します。

3. 出資後、設立時取締役（監査役）は、
　現物出資の価額が相当であるか否かを調査して「調査報告書」を作成します。

4. 裁判所に、検査役の選任を申請し、調査を受けます。
（検査役が不要となるケースがあります。下記参照。）


《価額の決め方》

たとえば15万円で買ったばかりのパソコンを出資する場合、

• 1ヶ月分を減価償却させて価額をつける（パソコンの減価償却期間は4年）
• 中古品市場の価格を参考にする（裏付け資料を残します）

のどちらかの方法で価額を決定します。

購入から3年経過した普通乗用車を出資する場合は、

• 3年分を減価償却した価額をつける（普通乗用車の減価償却期間は6年）
• 中古品市場の価格を参考にする（中古車センターなどに問い合わせる）

　⇒減価償却資産の法定耐用年数表

現物出資をする場合は原則として「検査役」の調査が必要となります。

会社法33条では、現物出資がある場合は、

当該事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。

と定めています。

これは、
現物出資された財産が、「定款に記された価額」よりも「実際の価値」が小さい場合、
他の株主との不公平が生じたり、債権者や取引相手に不測の事態をもたらしかねないからです。

そして、検査役の調査には、
「約100万円の費用」と「数か月の調査期間」を要します。

あまりに大きな費用と時間です。

どうすればよいでしょうか？

以下の場合には、検査役の調査は「不要」となりますので、
①②③いずれかとなるように現物出資を行うようにします。

つまり、①の「現物出資の合計額が500万円以下」であれば、
「検査役」の選任を裁判所に申し立てて調査を受ける、という手続きは不要になるということです。

「合計額が500万円以下」ですので
たとえば、「不動産：450万円」+「乗用車：70万円」の場合、合計額は500万円を超えますので
不動産にも、乗用車にも、検査役の調査が必要となります。

机、パソコン、FAX、機械類などは、
現物の「引き渡し」によって出資となりますので、名義変更は必要ありません。

★「自動車」「有価証券」「不動産」「特許権」など
登記・登録が必要な財産を現物出資する場合は、
「名義変更」の手続き・費用が必要となります。

これらの名義変更は、「発起人の全員の同意」があれば、
会社設立の登記が終了した後に行うことができます。

（会社の登記事項証明書が必要な名義変更もありますので、これらは登記後にしかできません。）

現物出資は、資本金を大きくすることが可能になるだけでなく、
「経費に計上」することが出来ます。

例えばパソコンを15万円で現物出資した場合、
中小事業者で青色申告書を提出しているなどの要件を満たせば
初年度に一括で経費計上できます。