株式会社設立「定款」

公告

⑬ 公告方法を決める

公告とは、

「決算」や「会社分割」「合併」「資本金の減少」など
会社法に定められた事項について

債権者や株主、取引相手などに
情報を公にすることで知らせることをいいます。

公告すべき事項

「官報」で公告すべき事項は、
会社法で「官報で公告しなければならない」を定められていますので、
必ず「官報」で公告します。

これ以外については、「定款」で、公告方法を定めることができます。

定款で公告方法を定めなかった場合は、「官報」での公告、とみなされます。

定款で公告方法を定めた場合は、その旨を登記しなければなりません。

「官報」で公告すべき事項「以外」の公告事項は、
定款で定め、登記した方法で公告します。

定款で定めなくてもＯＫ。
ただし、この場合は「官報での公告」となります。

公告には3つの方法があります。

●日刊新聞紙に掲載する
●官報に掲載する
●電子公告

では、1つ1つ見て行きましょう。

この3つの方法から公告方法を決め、定款に定め、登記します。
（定款に記載しなかった場合は、「官報」を選択したとみなされます。登記はしなければなりません。）

では、会社を新しく設立する場合、どの方法がよいでしょうか？

費用の面、手続の面を考えると、やはり「官報」による公告を選ぶことをお勧めします。

先ほど、「電子公告をする場合は、調査機関への調査委託が必要」ということを書いたのですが、
「決算公告」だけは、この義務が免除されます。

つまり、決算公告だけを電子公告で行えれば、
調査依頼する必要もなく、官報に掲載する費用（6～9万円）がいらなくなるわけです。

そんな「うまい話」が　・・・　あるのです。

会社法440条第３項では、
「日刊新聞紙または官報を公告方法とする会社でも、電子公告により決算公告することができる」
という主旨の条文があります。

つまり、公告方法を「官報」としていても、決算公告をホームページ上で行うことができるわけです。

ただし、条件があります。
●決算公告するURLを、あらかじめ登記しなければならない。
　（設立登記のときにURL登記をしましょう。）
●5年間継続して掲載しなければならない。
●貸借対照表の要旨ではなく、全文を掲載しなければならない。

ですから、URLを登記しておけば、年間6万円得する、ということなのです。

この方法をとる場合、定款と登記は以下のように記載します。

ただ、ホームページで決算公告というと、多くの方は新たな疑問や不安を感じます。
（ネット上での決算の電子公告の解説でも、こういう誤解をしたまま解説している場合が多いのですが。）

・・・

★「たまたま、自分の会社のホームページを見に来たお客さんに、決算内容を見られてしまうのでは？」

★「赤字や決算内容の悪化をさらすことになるのではないか？」

・・・

この不安を取り除く方法があります。

電子公告は、登記したURLに行えばよいわけです。
（パスワード設定などしてはダメですが、URLを知っている人が見に来て、きちんと見られればＯＫということ。）

検索エンジンにフォローさせる必要はなく、
たとえば「○○株式会社」と会社名で検索して
「○○株式会社決算公告」のホームページが表示されなくてもいいのです。

つまり、あなたの会社の事業用のホームページとは別の「決算用のホームページ」をもち、
検索エンジンにフォローさせない形をとっておけば、
「興味本位の人に見られず」
「株主、債権者、取引相手など、登記されたURLを知っている人は確実に見ることができる」
電子公告を行うことができます。
（ページのheadセクションに<meta name="robots" content="noindex">を挿入するなど必要な形をとります。）