株式会社設立
FAQ
Q
個人事業より会社設立のほうが、「税金で得」できますか？
A
「税金で得できる」ケースが多い、と言えます。
それは、個人事業の場合と違い、「会社役員の報酬」では
「給与所得控除」を引いた分に所得税がかかるからです。
会社設立で「税金で得する」しくみ
個人事業よりも
会社を設立したほうが「税金で得できる」という話を聞くことがあると思います。
その仕組みを見て行きましょう。
たとえば事業の売り上げなどが1000万円、
必要経費（原価・費用・損金）が400万円の場合を仮定して見てみましょう。
《株式会社》の右下図は、1人会社で、
（益金1000万円）－（原価・費用・損失400万円）＝（役員報酬600万円）
に設定して、法人税をゼロにしたケースです。
《個人事業》
個人事業の場合、
「事業所得」600万円から
基礎控除、社会保険控除などの各種控除を引き、
そこに所得税率をかけて算定します。
《株式会社》
会社の役員報酬の場合、
「役員報酬」600万円から
基礎控除、社会保険控除などの各種控除を引き、
さらに「給与所得控除」を引いて
そこに所得税率をかけて算定します。
会社を設立して役員報酬という形にすると
「給与所得控除」を引ける分、税金が安くなります。
《 給与所得控除 》
| 源泉徴収票の給与所得額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 180万円以下 | 給与所得額×40％ 65万円に満たない場合は65万円 |
| 180万円超～360万円以下 | 給与所得額×30％＋18万円 |
| 360万円超～660万円以下 | 給与所得額×20％＋54万円 |
| 660万円超～1000万円以下 | 給与所得額×10％＋120万円 |
| 1000万円超～1500万円以下 | 給与所得額×5％＋170万円 |
| 1500万円超～ | 245万円（上限） |
《 所得税率 》
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円超～1800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1800万円超～4000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
（平成27年分以降）
たとえば、課税所得金額が500万円の場合、
200万円×20％－427,500円 ＝ 572,500円
で、所得税額は、572,500円となります。