Q
「税金」と「社会保険料」を合わせると
個人事業と会社設立ではどのような違いが出ますか？
A
「税金」＋「社会保険料」をコストととらえると、
会社設立のほうが高くつきます。
ただし、将来もらえる年金額も考える必要があります。
「税金」＋「社会保険料」/ 個人事業と会社設立の比較
個人事業よりも、会社を設立したほうが
●税金は安くなる
●社会保険料（年金、健康保険）は高くなります。
では、「税金」＋「社会保険料」ではどうなるでしょうか？
個人事業と会社設立の比較をシュミレーションしてみましょう。
《シュミレーション条件》
・会社は、役員報酬により利益なし（法人税ゼロ）とする
・1人株式会社と個人事業の比較
・夫婦、子供なし。配偶者の年収は100万円
「税金」＋「社会保険料」/ 個人事業と会社設立の比較
会社を設立したほうが・・・
| 事業所得or役員報酬 | 税金 | 社会保険料 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | ＋3万円 | ▲2万円 | ＋1万円 |
| 400万円 | ▲10万円 | ＋40万円 | ＋30万円 |
| 600万円 | ▲40万円 | ＋70万円 | ＋30万円 |
| 1000万円 | ▲80万円 | ＋100万円 | ＋20万円 |
| 2000万円 | ▲170万円 | ＋150万円 | ▲20万円 |
別のケースでシュミレーションしてみましょう。
《シュミレーション条件》
・会社は、役員報酬により利益なし（法人税ゼロ）とする
・1人株式会社と個人事業の比較
・「独身」または「扶養配偶者なし、その他扶養なし」
会社を設立したほうが・・・
| 事業所得or役員報酬 | 税金 | 社会保険料 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | ＋3万円 | ＋22万円 | ＋25万円 |
| 400万円 | ▲10万円 | ＋60万円 | ＋50万円 |
| 600万円 | ▲40万円 | ＋100万円 | ＋60万円 |
| 1000万円 | ▲80万円 | ＋126万円 | ＋46万円 |
| 2000万円 | ▲170万円 | ＋170万円 | ＋0万円 |
上表は、非常に単純化したシュミレーションですので
家族構成や家族の収入、その他の条件により数字は大きく変わりますので
あくまで参考数字と考えて下さい。
ただ、上表にみられるように
「税金」＋「社会保険料」（年金、健康保険料）をコストと見た場合、
会社を設立したほうが「高くつく」ケースが多いと言えます。
会社を設立すると「税金で得しますよ」という話はよく聞くと思いますが
社会保険料まで考えると、必ずしもそう言えない、ということです。
けれども、例えば年金について考えると
小さなコスト増で、将来もらえる年金額が大きく増える面もあります。
年金の受給額について
個人事業では「国民年金」、会社を設立すると「厚生年金」となるのですが
将来もらえる年金額はどのような差がでるでしょうか？
《国民年金のイメージ》
《厚生年金のイメージ》
例えばあなたが現在35歳として、
会社を設立し60歳まで厚生年金に加入した場合を考えてみましょう。
（あなたの収入・報酬額は変わらないものと仮定します）
（20歳～35歳までは国民年金だった場合）
| 報酬額（年） | 基礎年金（年額） | 厚生年金（年額） | 合計 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 78万円 | 32万円 | 110万円/年 |
| 400万円 | 78万円 | 62万円 | 140万円/年 |
| 600万円 | 78万円 | 92万円 | 170万円/年 |
| 1000万円 | 78万円 | 115万円 | 193万円/年 |
| 2000万円 | 78万円 | 115万円 | 193万円/年 |
国民年金の給付額があまりに小さいことや
ご自身が万一死亡した場合の遺族への給付額や給付条件に
国民年金と厚生年金には大きな差があることなどを考えると
会社を設立して厚生年金に加入することは、将来の安心を少しでも増やすことにつながると言えます。