確認と交渉は大切です

物件探しと契約を進めるときに
ご自身が、紳士的で誠意ある態度で、きちんとした人間であることを見せて行くことももちろん大切ですが、
同時に、
確認したいところをはっきり出して、交渉することも大切です。

「これはこうなりませんか？」と聞いて、オーナーに判断してもらうことで
オーナーのスタンスもわかり、契約の判断材料になります。

原状回復費

事業用の賃貸借では、「原状回復義務」が重く設定されているのが一般的です。

「完全に借りた時の現状に戻さなければならない」
としている場合もあり、
退去するときに「数百万円」必要であることがわかって、退去できない、
ということもあります。

• 原状回復について、借り手の負担はどのようになっているか？
• 業者は、借り手側が選定できるか？

などを確認し、重すぎると感じたら交渉してみましょう。

解約予告期間

賃貸契約を解約するときに「いつまでにオーナーに通告する必要があるか」
を確認しましょう。

借り手側の解約期間は、契約で短くすることができます。
（貸し手側の解約期間は、6か月未満にすることは法律上できませんが）

良い物件が見つかって、「動きたい」と思っても、
「解約通告期間」が6か月の場合は、その期間の家賃を払わなければなりません。

短くできないか、交渉してみましょう。

賃料の発生時期

通常は、「契約締結時点から賃料が発生します」。

ただし、会社を設立する場合、
設立手続きを行い、事業スタートする時期と契約時は異なることになります。

賃料発生時期を遅らせられないか、交渉してみましょう。