株式会社設立
FAQ
Q
個人事業と会社設立では、「税金」はどう違いますか？
A
「株式会社」⇒法人税 （報酬を受けた役員には所得税）
「個人事業」 ⇒所得税
個人事業と会社の税金
| 個人事業の税金 | 会社の税金 |
| 所得税 消費税 （個人）事業税 （個人）都道府県民税 （個人）市民税 | 法人税 消費税 （法人）事業税 （法人）都道府県民税 （法人）市民税 |
所得税（個人事業）
「所得税」は、1年間の個人の所得に対して課される税金。
売上などの「事業収入」から
仕入、家賃、消耗品などの必要経費を差し引いたものが「事業所得」。
ここから基礎控除や社会保険料控除などの控除を引いて「課税所得金額」を出し、
所得税率をかけて算定します。
《 所得税率 》
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円超～1800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1800万円超～4000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
（平成27年分以降）
たとえば、課税所得金額が200万円の場合、
200万円×10％－97,500円 ＝ 102,500円
で、所得税額は、102,500円となります。
法人税（会社）
「法人税」は、会社などの法人の各事業年度の所得に課せられる税金。
売上などの「益金」から
原価、費用、損失、役員報酬など「損金」
を差し引いたものが「事業所得金額」。
法人税は、この「事業所得金額」に法人税率をかけて算定します。
《 法人税率 》
| 課税所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 年800万円以下の部分 | 15％ |
| 年800万円超の部分 | 23.9％ |
（平成27年4月1日以後開始の事業年度）
たとえば、課税所得金額が1,000万円の場合、
（800万円×15％）+（200万円×23.9％） ＝ 167万8千円
で、法人税額は、167万8千円となります。
- 会社の場合、
（益金－損金）に「法人税」がかかり、
さらに報酬を受けた役員個々には「所得税」がかかります。
- 「役員報酬額」を大きく設定することで「損金」を大きくして
法人税を節税することができます。「役員報酬額」は、あらかじめ定められた額・基準であることが必要。
賞与や、特定月だけ増額された場合は、損金に入りません。
《 個人事業と会社設立 》