個人事業は、開業手続きがかんんたん

個人事業をはじめるときに、最低限必要なのは、
税務署への「開業届出書」のみです。

県や市への届出書も必要ですが、
税務署への「開業届出書」提出で、県・市への提出が終了する場合が多いです。

そのほかに、「必要に応じて」以下の書類を提出します。
　・所得税の青色申告承認申請書
　・青色事業専従者給与に関する届出書
　・労働基準監督署などへの手続き（人を雇ったとき）

会社設立は、手続きが大変

会社設立の場合、以下のような手続きが必要となり、複雑で大変です。

• 定款の作成と、公証役場での認証
  • 定款
  • 発起人全員の印鑑証明書
• 法務局での設立登記（各種書類を提出）
  • 設立登記申請書
  • 登記すべき事項（CD-Rなど）
  • 定款謄本
  • 発起人決定書
  • 払込みを証する書面
  • 就任承諾書
  • 印鑑届出書
  • 印鑑証明書
    などケースに応じて書類が異なります。

• 会社成立「後」の手続き・届出
  • 法人設立届出書（税務署）
  • 給与支払い事務所等の開設届出書
  • 法人設立届出書（都道府県）
  • 法人設立届出書（市町村）
  • 健康保険・厚生年金保険 新規適用届（年金事務所）
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届

そのほかに、「必要に応じて」以下の書類を提出します。
　・青色申告の承認申請書
　・源泉所得税納期の特例承認の申請書
　・棚卸資産の評価方法の届出書
　・消費税簡易課税制度選択届出書
　・労働保険 保険関係成立届（人を雇ったとき）
　・労働保険 概算保険料申告書

このように、会社設立の場合、手続きが大変で厳格な分、
それだけ「社会的な信用」を受けられる、ということもできます。