株式会社設立手続きと手順

労災保険の届出/会社設立（労働基準監督署）

労働保険には、「労災保険」「雇用保険」があります。
「労災保険」については、労働基準監督署に
「雇用保険」については、ハローワークに届出等を行います。

ここでは「労災保険」についての会社設立つ後の手続きを解説します。

会社設立後、1人でも雇ったら
●労働保険 保険関係成立届
●労働保険 概算保険料申告書
を「労働基準監督署」に提出します。

社会保険（健康保険、厚生年金保険）と違い、
労働保険は会社で働く「労働者のための保険」ですのですべての会社が対象となるわけではありません。

従業員を雇ったときに必要となる手続きです。

たとえば1人で会社を立ち上げ、取締役1人の場合は手続き不要です。

正規雇用、パート、アルバイト、短期雇用であっても
1人でも雇ったらすぐに手続きをして下さい。

会社の執行権を持つ取締役を除きます。

役員であっても、執行権を持つ取締役の指揮のもとで働く場合は
労災保険の対象となります。

労災保険という制度は、労働者のためのものですので
原則として「事業主」や「事業主の同居親族」は対象外です。
ただし、「特別加入制度」により、任意で加入することができます。

「労働保険 保険関係成立届」の提出先は
管轄の労働基準監督署です。
　⇒全国労働基準監督署案内

提出期限は、「労働者を雇い入れた日の翌日から10日以内」です。

添付書類は
・登記事項証明書
・賃貸借契約書のコピー（事業所所在地と登記上の住所が違う場合）

この書類を提出することで「労働保険番号」がもらえます。

「労働保険 概算保険料申告書」は、
労災保険と雇用保険の保険料についての届出書となります。

雇用保険加入対象者がいない場合でも、まとめて手続きをします。

提出期限は
「労働者を雇い入れた日の翌日から10日以内」ですが
面倒ですので、できるだけ「労働保険 保険関係成立届」と一緒に提出しましょう。

別の日に提出する場合は、「労働保険 保険関係成立届」が添付書類となります。

労災保険の保険料は、全額会社負担です。（労働者との折半ではありません）

保険料率は、業種によって異なります。（0.25～8.9％）

保険料率の例
・建設業　…0.75％～8.9％
・運輸業　…0.45％～1.6％
・卸売、小売、飲食店、宿泊業　…0.35％
・介護、ソフトウェア開発など　…0.3％

保険料は、1年分（4月1日～翌3月31日）を全納（前払い）します。

1年が終わった後で、正しい保険料を計算し、差額調整します。

労災保険は、仕事中または通勤中にけがや病気になった場合に
以下のような給付を受けることができます。

●療養補償給付

労災指定医療機関で治療・療養する場合、無料となる。
労災指定医療機関「以外」で行った場合は、現金支給。

●休業補償給付

療養のため労働することができず、賃金を受けられない日が4日以上になる場合、
休業1日につき給付基礎日額の6割支給。

●障害補償給付

障害が残った場合に、支給される。
障害等級1～7級　 ⇒年金
障害等級8～14級　⇒一時金

その他、障害年金、遺族年金、介護給付、葬祭費などがあります。

●会社設立後の「税金関係」手続き

●会社設立後の「健康保険・厚生年金」手続き

• 健康保険・厚生年金の手続き

●会社設立後の「労災保険・雇用保険」手続き

• 労災保険の手続き
• 雇用保険の手続き

《関連ページ》
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