株式会社設立手続きと手順

雇用保険の届出/会社設立（ハローワーク）

労働保険には、「労災保険」「雇用保険」があります。
「労災保険」については、労働基準監督署に
「雇用保険」については、ハローワークに届出等を行います。

ここでは「雇用保険」についての会社設立つ後の手続きを解説します。

会社設立後、雇用保険の被保険者となるべき従業員を雇ったら
●雇用保険 適用事業所設置届
●雇用保険 被保険者資格取得届
を「ハローワーク」に提出します。

「労災保険」の場合は、
「事業主」と「事業主の同居親族」以外の
従業員（アルバイト、日雇い含む）を1人でも雇ったら加入しなければなりませんが、

「雇用保険」の場合は、
雇用保険に加入すべき人（被保険者となるべき人）を雇った場合に届け出が必要となります。

雇用保険に加入すべき人は、次の2つの条件を満たす人です。

• 31日以上の雇用見込みがあること
• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

  「31日以上」とは、31日以上雇用継続しないことが明確である場合を除き、該当します。

雇用保険の被保険者に「ならない」人の例としては、以下があります。

• 役員
• 役員の親族
• 昼間部の学生
• 65歳の誕生日以降に入社した人

雇用保険の被保険者となるべき人を雇ったら、
手続きが必要となります。

雇用保険の手続きとしては
「雇用保険 適用事業所設置届」「雇用保険 被保険者資格取得届」
を提出するのですが

まず、「労災保険」に必要な
「労働保険 保険関係成立届」を提出し、
労働保険番号を持っていることが必要です。

こちらがお済みでない場合は
労働基準監督署で、まず、「労働保険 保険関係成立届」「労働保険 概算保険料申告書」など労災保険の手続きを行って下さい。
⇒労災保険の手続き

「労働保険 保険関係成立届」などの提出先は
管轄の労働基準監督署です。
　⇒全国労働基準監督署案内

提出期限は、「労働者を雇い入れた日の翌日から10日以内」です。

添付書類は
・登記事項証明書
・賃貸借契約書のコピー（事業所所在地と登記上の住所が違う場合）

では、雇用保険の手続きを進めましょう。

「雇用保険 適用事業所設置届」の提出先は、ハローワークです。

添付書類は、

• 労働保険 保険関係成立届（労働保険番号が付されたもの）
• 労働保険 概算保険料申告書（事業主控）
• 登記事項証明書
• 事業所の賃貸借契約書
• 法人設立届けまたは公共料金請求書
• 事業所あてに配達された郵便物　など

提出期限は
加入対象者を雇入れた日の翌日から「10日以内」です。

「労働保険 概算保険料申告書」の提出先もハローワークです。
労災保険と雇用保険の保険料についての届出書となります。

添付書類は、

• 労働者名簿
• 「労働条件通知書」または「雇い入れ通知書」
• 賃金台帳
• 出勤簿（タイムカード）　など

提出期限は
加入対象者を雇入れた日の「翌月の10日まで」です。

翌月10日が提出期限ですので、
「労働者名簿」「出勤簿」などの書類を準備しましょう。

労災保険の保険料は、業種により決められていて
会社と従業員がそれぞれ負担します。

保険料率は、業種によって異なります。（0.25～8.9％）

保険料率
・一般の事業　…1.35％（会社0.85％、従業員0.5％）
・農林水産業　…1.55％（会社0.95％、従業員0.6％）
・建設業　　　…1.65％（会社1.05％、従業員0.6％）

保険料は、1年分（4月1日～翌3月31日）を全納（前払い）します。

1年が終わった後で、正しい保険料を計算し、差額調整します。

●会社設立後の「税金関係」手続き

●会社設立後の「健康保険・厚生年金」手続き

• 健康保険・厚生年金の手続き

●会社設立後の「労災保険・雇用保険」手続き

• 労災保険の手続き
• 雇用保険の手続き

《関連ページ》
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