株式会社設立手続きと手順

クリーニング店の開業手続き

クリーニング店の開業は、保険所への「届出」が必要です

クリーニング店を開業する場合に
クリーニング法に基づき保健所へ届出をし、検査や確認を受ける必要があります。

クリーニング店には

• 一般クリーニング店　…洗濯処理を行う店
• 取次店…洗濯物の受取・保管・引渡しのみを行ない、洗濯処理は行わない

があります。

一般クリーニング店は、「クリーニング師」が必要です

一般クリーニング店の場合は、
「クリーニング師」（国家資格）が事業所ごとに１人必要です。
（取次店は不要）

クリーニング師の資格について（クリーニング業法）

（クリーニング師の免許）
第六条 　クリーニング師の免許は、都道府県知事がクリーニング師試験に合格した者に与える。

（試験）
第七条 　クリーニング師の試験は、次の各号に掲げる科目について、都道府県知事が行う。
　一 　衛生法規に関する知識
　二 　公衆衛生に関する知識
　三 　洗たく物の処理に関する知識及び技能
２ 　都道府県知事は、少くとも毎年一回以上前項の試験を行わなければならない。
３ 　第一項の試験を受けることができる者は、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第五十七条 に規定する者とする。

会社設立手続きなど

会社を設立してクリーニング店を開業するときは
会社設立手続きの「定款」「登記」の目的に、「クリーニング店の経営」などを明記し、
設立手続き終了後は、税務署や社会保険事務所、労働基準監督署などへの開業届け、手続きも必要です。

個人事業として開業する場合は、
税務署への開業届け、都道府県税事務所への個人事業開始申告書を提出しましょう。