株式会社設立手続きと手順

英語教室、外国語教室の開業の手続き

英語教室などの開業は、許認可・届出はいりません

英語教室、外国語教室を開業する場合に
とくに行政の許認可は必要ありません。

学校法人を設立する場合や
各種学校、専修学校（準学校法人）を設立する場合は
文部科学大臣または都道府県知事の「認可」が必要となりますが

上記の形でない場合は、認可は不要です。

会社設立手続きなど

会社を設立して英語教室、外国語教室などを開業するときは
会社設立手続きの「定款」「登記」の目的に、「英語教室、外国語教室の経営」などを明記し、
設立手続き終了後は、税務署や社会保険事務所、労働基準監督署などへの開業届け、などの手続きも必要です。

個人事業として開業する場合は、
税務署への開業届け、都道府県税事務所への個人事業開始申告書を提出しましょう。

英会話教室の現状

英会話教室は、
成人向けが60％
幼児・子供向けが40％
程度の比率となっています。

成人向け英会話教室の場合、大手がシェア占有率が50％を超えていると考えられ、
小さな英会話教室が伸びて行くためには、独自のコンセプトが必要になります。

入会金、レッスン料、教材費など「英会話教室で学ぶとお金がかかる」というイメージがあり、
数年前には大手英会話教室で解約問題が発生しました。

こうした状況の中で、現在非常に伸びているのは
スカイプなどを活用したオンライン教室。

50分のレッスン料が500円程度、入会金無料、教材費無料など
これまでの常識をかえる設定です。

インターネットをどのように活用するかは
ビジネスモデルを考える上で重要な視点となって行きます。

また、成人向けが全体として伸び悩む中、
幼児・子供向けの英会話教室は、教室数・売上ともに増加傾向にあります。