「発起人」は自然人だけでなく、会社などの法人もなることができます。

株式会社が「発起人」になる場合は、事業目的に類似性があることが必要です。

「発起人である株式会社の事業目的」と「設立する株式会社の事業目的」が
一つでも重なればOKです。
（一項目でも類似性が認められればOKです）

会社は定款に定められた範囲でのみ権利を有しますので、
定款の事業目的から外れる行為はできません。

「株式会社が発起人」の場合の定款認証

株式会社が発起人となる場合、定款認証の際に以下のものが必要です。

• 履歴事項全部証明書
• 会社の印鑑証明書

公証人は、「履歴事項全部証明書」と「定款」をチェックし
「事業目的の類似性」を確認します。

また、代表取締役社長は、公証役場に行く必要があります。
（行けない場合は、委任状が必要）