株式会社設立の手続き

会社は信用度が高い

では、煩雑な手続きやコストをかけて会社を設立する理由はなんでしょうか？

それは、
いつ始めても、いつやめてもいい個人事業と
登記によって事業内容や責任を負う個人名を公表し、様々な手続きをクリアしている会社では
事業主体としての「信用度」がまるで違う、ということです。

ビジネスをする上で「信用」は、何にもまして大切なことですが、
まず最初の「器」の部分で、「会社」であることの信用をスタートとするかどうか、ということになります。

個人事業とは取引しない、というスタンスの会社が多いのは、
個人事業の「信用性」の問題です。

では、ビジネスを始めるなら会社設立（株式会社設立）が絶対に必要か？
というと、そうとも限りません。

業種によっては、個人事業で展開しても何ら不利にならない場合もありますし、
とりあえず個人事業ではじめて、軌道に乗ったところで会社設立する、という方法もあります。

あなたの現状、業種などを考えて、慎重に決めて行きましょう。

株式会社は、ビジネスに最適

株式会社設立のメリットは、
信用度が高く、ビジネス発展に最も向く会社形態、ということ。
資本金1円の1人会社ではじめて、大企業になるまで、柔軟に組織形態を変えることができます。

株式会社設立のデメリットは、
設立費用が高い（最低24万円）、役員登記をはじめ手続きが煩雑、といったところ。

合同会社設立は、慎重に検討しましょう。

合同会社の設立が今、急激に伸びていますが、
その最大の理由は、「設立費用の安さ」（最低10万円）にあると考えられます。
「役員任期がない」「配当を自由に決められる」などの自由度もプラス面かもしれません。

ただし、合同会社は、
「社会的信用が低い」「取引拡大にマイナスの作用をする場合がある」ほか、
「増資が困難」「1人1票制」「代表取締役とは名乗れず『代表社員』という呼称になる」など
ビジネスを拡大するうえで妨げになる面があることに注意が必要です。

合同会社は、「友人と特定目的で事業を行う」など特殊な場合にメリットが大きい形です。
通常のビジネスを行う場合は、株式会社を設立することが無難と言えます。

定款の認証

定款は、公証役場で認証を受けなければ効力を持ちません。
（株式会社を設立する場合、定款の認証は必須です。）

公証役場

設立する株式会社の「本店」のある都道県内の公証役場。

・県内の公証役場なら、どこの公証役場でもＯＫです。
・神奈川県に「本店」を定めた場合、東京都内の公証役場では認証を受けられません。
・合同会社を設立する場合は、定款の認証は「不要」です。

公証役場に持って行く物

• 定款3通（発起人全員の実印が押してあるもの）
• 印鑑証明書（発起人全員分）
• 実印
• 収入印紙 4万円分（郵便局などで、あらかじめ購入しておく）
• 現金 5万2000円（認証手数料5万円+謄本代 約2000円）
• 委任状（公証役場に行けない発起人）
• 法人が発起人の場合、未成年者が発起人の場合には、別途印鑑証明書などが必要

株式会社設立の手続き5は、「資本金の払込み」です。

定款の認証を受けた後、
発起人全員が、出資を行います。

【出資の方法】

• 発起人1人の口座に行います。
  （個人名義の口座でＯＫです）
  （銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行、ネット銀行など普段使っている口座でＯＫ）
  （発起人以外の第3者の口座では、ダメです）
• 発起人全員が払込みを行います。
  （必ず、資本金分の「新たな入金」が必要です）
  （発起人以外の名前での振り込みは認められません）
  （全員分をまとめて振り込みをしても大丈夫です）
• 振り込み日は、「定款の作成日より後」であればＯＫ。
  （定款の認証後に行うのが普通です）

出資金が払込まれたら、通帳のコピーを取ります。

コピーはつぎの3枚が必要です。

設立登記申請書と登録免許税貼付台紙

「設立登記申請書」は、設立登記に必ず必要な、1枚目の書類です。
（設立登記を申請する旨、添付書類一覧を記載）
（書式に従って作成してください）

「登録免許税貼付台紙」とホチキス止めして、会社実印で契印します。

登記すべき事項

「登記すべき事項」とは、設立登記内容を記する書類です。

記載内容は、
「商号」「本店の住所」「公告方法」「目的」「発行可能株式総数」「発行済株式の総数」「資本金の額」「役員に関する事項」など、会社法911条に定められています。

提出方法は、
「オンライン申請」「CD-R」「別紙に記載（「登記すべき事項」を記した書類を作成）」
の3つの方法があります。

印鑑届書

「印鑑届書」は、会社の実印を法務局に届け出るための必要書類。
（法務局所定の書類に記入します。）　

定款

認証を受けた定款の謄本を提出。

取締役の印鑑証明書

取締役全員の印鑑証明書が必要です。
（市町村発行、発行日から3カ月以内のもの）

その他の添付書類

設立ケースによって、以下の添付書類の提出が必要です。

書類のセット

①～⑫の書類を順番にそろえ、ホチキスでとめます。

①「設立登記申請書」と「登録免許税貼付台紙」（この２つは、はじめにホチキス止め・契印）
② 定款（謄本）
③ 同意書
④ 発起人決定書
⑤ 代表取締役選定決議書
⑥ 調査報告書
⑦ 財産引継書
⑧ 払込みを証する書面（通帳のコピーとホチキス止め・契印）
⑨ 資本金の額の計上に関する証明書
⑩ 就任承諾書（1人1通）
⑪ 印鑑証明書（取締役全員）
⑫ 本人確認証明書（取締役以外の役員。印鑑証明書でもよい）

そして、この下に
● 印鑑届出書 をクリップでとめ、
● CD-R （申請人の氏名をシールで貼る）を一緒に提出。

申請

●申請期間
出資金の払い込みが終わった日から2週間以内。

●申請先
設立する会社の「本店所在地」を管轄する法務局。
（県庁所在地の法務局。北海道、東京など、支局や出張所が提出先の場合もあるので確認する）

●申請方法
以下の3つの方法のいづれかで提出

• 法務局商業登記の窓口に提出
  （土・日・祝、年末年始は休み。午前8時30分～午後5時15分。）
• 管轄法務局に郵送
• インターネットで提出

税金に関する届出

健康保険・厚生年金保険の手続き

株式会社を設立したら、の適用事業所となります。
たとえ1人会社を設立した場合でも、強制適用です。

●「設立の日から５日以内に」新規適用届などを提出しなければなりません。
● 提出先は「年金事務所」です。

労働保険に関する届出

労働保険には「労災保険」と「雇用保険」があります。
それぞれ、提出先、適用要件、期限が異なります。

許認可の申請手続き

「株式会社設立手続き７」で見た通り、
許認可や届出などが必要な業種の場合は、必ず申請手続きを行って下さい。

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