2006年の新会社法で一番大きく変わったのが「株式会社」です。
「資本金1円」でOK。「株主1人、取締役1人」でOK。
小さな会社から大企業まで柔軟に組織を変えて行くことが可能となっています。
ビジネス拡大を考えるのであれば、株式会社という形は非常に便利で使い勝手が良いのです。
では、株式会社とは何か、基本を確認して行きましょう。
●株式会社の「所有者」は、「株主」です。
●その所有権は、数量的に細分化された「株式」という形で、株主に保有されます。
●最高機関は「株主総会」であり、株式数に基づいた議決権の多数決で決します。
●代表取締役は、会社に委任契約の形で、経営を委任された者です。
たとえばあなたが発案者、リーダーとして株式会社を設立するに際して
設立時の手持ち資金が少なかったため、知人のAさんに出資を頼み
Aさんが株式の51%以上を保有したとします。
この場合、設立においてあなたが代表取締役に就任し、事業が拡大してうまく行き始めたところで
あなたはAさんに解任されてしまうかもしれません。
株主総会の議決権の過半数で、
いつでも取締役の解任ができるからです。
どうしたらいいでしょうか?
会社法は、いろいろなメニューを用意しています。
たとえば、
- 「議決権はないが、配当額が多い」株式を発行し、Aさんに保有してもらう。
- 「1株10議決権」の株式を発行し、あなたが保有する。
など。
(出資ではなく、Aさんから借入する、という方法もあります)
どのような設立方法をとるにしても、
「株主総会議決権の過半数」を考えて、経営権を確保することが
株式会社の設立・運営の基本となります。
株式会社設立手続きは、「発起人を決める」ことから始まります。
発起人とは、たんなる賛同者とは違い、
「会社設立の責任を負う」「定款に記名・押印する」「必ず出資して、株主になる」者をいいます。
(発起人は、1人でもOKです。) ⇒発起人
発起人は、設立する株式会社の形(会社概要)を決めて行きます。
(各項目とも注意する点があります。クリックして確認しながら決めてください。)
設立する株式会社の概要が決まったら、その内容に沿って「定款」を作成して
「公証役場」で認証を受けます。
(設立する株式会社の本店のある都道府県内の公証役場ならどこでもOK)
発起人が、出資額を振り込み入金します。(発起人1人の口座に) ⇒「出資」
発起人に選任された「取締役」は、以下を調査し、報告書を作成します。
- 株式の全部の払込み(発起人が、決められた額を払い込んでいるか)
- 法令遵守(設立手続きが法令や定款に違反していないこと)
- 現物出資の価額が相当であること(現物出資がある場合)
株式会社設立の「登記」を行います。
(設立する株式会社の「本店」所在地を管轄する法務局で)
株式会社設立の「登記」に必要な書類は、
- 「設立登記申請書」と「登録免許税貼付台紙」
- 「登記すべき事項」の提出(FD、CD-Rなど)
- 「定款」(謄本)
- 取締役の「印鑑証明書」
- 「印鑑届出書」
- その他添付書類
「その他の添付書類」は、設立する株式会社の形を定款でどこまで定めたか、
などによって異なりますので、以下を確認しながら準備して下さい。
- | 書類 |
現金出資の場合 | 払込みを証する書面 |
現物出資の場合 | 調査報告書 |
財産引継書 | |
現物出資の場合、または 資本準備金を定めた場合 | 資本金の額の計上 に関する証明書 |
定款で本店所在地を 詳細まで定めなかった時 | 発起人決定書 |
発起人以外が役員になる または「電子定款」の場合 | 取締役就任承諾書 |
代表取締役就任承諾書 | |
監査役就任承諾書 | |
「取締役会を設置」したとき | 設立時代表取締役選定書 |
書類がすべてそろったら、押印を確認(個人印と会社印の場合があります)して、
書類をセットし、
法務局の窓口か郵送で提出します。
審査は、おおむね1週間程度かかります。
法務局から「補正」が必要である旨連絡があれば補正し、連絡がなければ
株式会社成立!となります。(書類の提出日が株式会社「設立の日」となります)
税務署、年金事務所などで、手続きを行います。 ⇒株式会社設立「後」の手続き
許可や届出が必要な業種の場合、その手続きを行います。 ⇒許認可の手続き
株式会社を設立したら、あなたの会社の商品やサービスを売らなければなりませんし、
売り続けなければなりません。
もちろんそのためには、商品・サービスの優位性や顧客ニーズとの合致が必要なのですが
それと同時に、「宣伝・集客・リピーターづくり」をどのように進めるかが大きな課題となります。
ここでは「ホームページ」について考えてみましょう。
ほとんどの場合、株式会社を設立すると「ホームページをどうするか」考えるでしょう。
銀行口座開設、融資受ける、新規顧客を開拓する、など
ホームページを持っていることが不可欠の場面が多いからです。
ただし、従来通り制作会社にホームページを作ってもらうと
ほとんどの場合、お金ばかりかかり、売上に結びつく成果は出ないでしょう。
なぜでしょう?
このわずか2、3年で、インターネットの環境、ホームページをめぐる状況が
一変してしまったからです。
スマホの登場で、スマホからのサイトの閲覧総数は爆発的に増加し、
同時に人々は、常に最新情報を求めるようになっています。
一方、サイトを見る際の「検索」というシステムも一大転換を始めていて
「スマホ対応サイトである」「最新情報に更新されている」「閲覧時間が長い」「リピーターが多い」などのサイトを上位に表示するようになっています。
これからビジネスで大きな力を発揮するのは、
- レスポンシブデザイン。(スマホ対応)
- ページの新規追加が「無料」。(自分でページを追加できる)
- 月額利用料が「ない」。(自分で、管理・運営できる)
の3つを満たしたものです。
そして、例えばこんな方法でビジネス展開します。
商品を買っていただいたお客様にチラシを渡して
「当店のホームページの『今月の合言葉』を言っていただくと10%割引になります!」
これで、お客様がリピーターになってくれる率が高まり、
多くの方に毎月ホームページを見ていただくことができるので
「サイトのリピーターが多い」「サイトの閲覧頻度が高い」「サイトが更新されている」などの条件を満たして、
検索順位も「上位」にあがって行き、新規のお客様獲得にもつながります。
「商品開発の奮闘記」とか「イベント情報」などをドンドン書いて行けば
ファンになってくれる方も増えて行くでしょう。
このように、最新技術を使えば、かんたんに、自分で、
集客・宣伝・リピートのシステムがつくれるのです。
けれども、問題は、
この3つを満たすホームページを提供している制作会社が「ない」こと。
私たちは、
3つの条件を満たす「最新型ホームページ」をご提供しています。
しかも、驚くほどの低料金で。
当事務所がご提供する「最新のホームページ」を活用して、
同業他社にマネできない「集客・リピートのシステム」をつくり、
必ず、ビジネスを成功させて下さい。