株式会社
設立手続
登記事項証明書
登記事項証明書は、
銀行口座の開設、税務署や社会保険事務所への届出
などの際に必要となります。
登記事項証明書とは
登記事項証明書とは
会社が登記した内容を、法務局が証明する書類です。(登記簿謄本と呼ばれることもあります)
・銀行口座の開設
・税務署への届出
・社会保険事務所への届出
などの際に必要となる書類です。
会社設立の登記が完了し、会社が成立した後に速やかに取得しましょう。
口座開設や各種届出などで、最低3通は必要となります。
都道府県税事務所や市役所への届出は、コピーでよい場合もありますので、
あらかじめ必要枚数を確認し、多めにコピーもとっておきましょう。
取得方法
登記事項証明書は
「誰でも」取得できます。
申請する者の資格等はありませんし、身分証明書などの提示なども不要です。
だれが申請して取得してもよい、ということです。
「どこの法務局でも」取得できます。
会社を管轄する法務局でなくても、全国どこの法務局でも取得できます。
地方法務局、出張所でも取得できます。
取得の方法は
- 法務局窓口
- 郵送
- オンライン申請
の3つの方法があります。
窓口
交付申請書を記入し提出します。
(土日祝・年末年始など除く、午前8時30分~午後5時15分)
全国どこの法務局でもOKです。すぐに交付してもらえます。
1通600円。
収入印紙は、法務局(登記所)の販売コーナーで購入できます。
登記事項証明書交付申請書は、登記所窓口に置いてあります。(⇒「交付申請書の書き方見本」)
郵送
郵送での取得も出来ます。
手順は、
①交付申請書を記入します。(⇒「交付申請書」)(⇒「交付申請書の書き方見本」)
②1通600円の収入印紙を申請書に貼り付けます。
3通必要な場合は、600円×3通=1800円。
割印をしないこと。
収入印紙は郵便局で購入します。
③返信用封筒を同封し、郵送すればOKです。
封筒には「登記事項証明書交付申請書在中」と書いて下さい。
返信用封筒は「切手」を貼ってもよいですし、切手は封筒に貼らず、同封してもよいです。
(多めに切手を同封すれば、使わなかった分は送り返してもらえます。)郵送先の住所は、こちらからご確認ください。(⇒法務局一覧)
オンライン
登記事項証明書のオンライン請求は、「申請用総合ソフト」のダウンロードは「不要」で
「かんたん証明書請求」をつかって申請できます。
(利用時間は、土日祝・年末年始など除く、午前8時30分~午後5時15分)
①「登記供託オンライン申請システム」のトップページの「申請者情報登録」を行います。
利用環境によっては「ポップアップ機能の設定」などが必要になる場合があります。
⇒「かんたん証明書請求」のページでご確認ください。
②「かんたん証明書請求」をクリックし、ログインしてください。
③「交付請求書(登記事項証明書)」をクリックしてください。
④登記情報を検索し、会社を確認出来たら、
「証明書交付請求画面に直接反映する」を選択して「保存」をクリック。
「郵送」(1通500円。送料込)と「窓口」(1通480円)を選択できます。
支払いは、ネットバンキングやATMなどが利用できます。
株式会社設立の流れ 「ページご案内」
(設立登記に必要な書類)
②「登記すべき事項」の提出(FD、CD-R、オンライン申請)
⑤ その他の添付書類 (↓をご確認ください)
設立ケース | 書類(クリックすると解説ページに) |
必ず必要 | 取締役の印鑑証明書 |
現金出資の場合 | 払込みを証する書面 |
現物出資の場合 | 調査報告書 |
財産引継書 | |
現物出資の場合、または 資本準備金を定めた場合 | 資本金の額の計上に関する証明書 |
株式割り当てなどを定めなかった時 | 同意書 |
定款で本店所在地を 詳細まで定めなかった時 | 発起人決定書 |
発起人以外が役員になる または、電子定款の場合 | 取締役就任承諾書 |
代表取締役就任承諾書 | |
監査役就任承諾書 | |
取締役会を設置したとき | 設立時代表取締役選定書 |
*印鑑は、認め印でよいケースもありますが、すべて実印を押しましょう。
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