出資比率

「発起人」は、会社設立を進める人であると同時に
設立した会社に出資し、株主となる人でもあります。

複数人が発起人となる場合、
まず、出資割合が重要事項となります。

通常、出資比率＝株式保有率＝議決権占有率、となりますので
51％以上の出資した人に最終的な決定権限がある、ということになります。
（種類株式を発行して異なる形をとることも可のです）

51％以上の株主総会議決権があれば、取締役を解任できるなど
会社経営を事実上掌握できるわけです。

また、たとえば2人が発起人となり、共同経営する場合に、
出資比率を50％、50％、にすると
方針、方向性が対立すると、何も決めることができなくなります。

通常は対立が考えられないほどお互いを知っているとしても、
「事業が思った以上に拡大」したときとか、逆に「苦境に陥った」時に、
対立が発生しやすくなります。

「会社の権限を誰が持つのか」をはじめに合意しておく必要があるのです。

役割分担その他

そのほか、
役割分担（誰が何を担当するのか）
役員（誰が代表権を持つか、など）
役員報酬
撤退の条件（出資金が底をついたら撤退する、など）
などについても、あらかじめ合意しておいたほうがよいでしょう。