株式会社設立 New model ②
株式会社設立 new model 『決算公告無料化』
決算公告無料化で
会社設立 new model
決算公告 無料化
株式会社は、毎年、決算を公告しなければなりません。
通常行われる「官報」での決算公告では、約6万円の費用がかかります。
ただし、「電子公告」という新しい形で公告を行えば、ゼロ円で済みます。
当事務所では、会社設立手続きと同時に「電子公告」の手続きを行い、
毎年、6万円得する形をとることができます。
「電子公告」とは、ホームページ上で決算公告を行うことを言います。
ただし、ビジネス用に公開しているホームページで決算公告をする必要はなく、
「決算用のホームページ」をもって、そこで公告することができます。
当事務所では、「決算用ホームページ」を作成し、セッティングし、
プレゼントしております。
《 利用料 》
この「決算用ホームページ」の当事務所への利用料は、ゼロ円。
(利用料はありません。)
《 サーバー代 》
『3点成功セット』をご依頼の場合は、
ビジネス用の最新型ホームページと共通サーバーを使いますので、
サーバー代はかかりません。(ゼロ円)
(つまり、ずっとゼロ円で運用いただけます。)
『設立お得セット』をご依頼の場合は、
ホームページ作成がありませんので、サーバーをレンタルする必要があります。
サーバー会社へのレンタル料として、初期費用1500円、
月額100円(年間で1200円)だけが必要です。
(セッティングは当事務所が行いますので、ご安心ください。)
見れるのは、必要な人だけ
決算公告をホームページで行う、という「電子公告」は、
ビジネス用ホームページのように一般公開する必要は「ありません」。
当事務所では、「検索」で表示しないように設定し、
株主や債権者など、決算公告を見る必要がる人だけが閲覧できる形にします。
ですから、「○○○株式会社 決算公告」とワード検索をしても、
Yahoo!やGoogle検索で表示されない、ということです。
(決算公告URLを知っている人だけが閲覧できます)
興味本位の人に見られる心配はありませんのでご安心ください。
積極的に「決算を公開してゆきたい」という希望がある場合は、
検索で閲覧できる形にすることも可能です。
この場合は、その旨お申し出ください。
決算公告が、かんたんに終わる。
決算公告の作業は簡単です。
ホームページの「編集画面」を開いていただき、
決算の数字を打ち込むだけ。
あらかじめ、基本的な項目設定してありますので、数字を入れ、
項目を書き加えていただき、記入できたら「更新」をクリック。
これで終了です。
また、決算を会計ソフトで作成したものを、画像化して
コピー、貼付、「更新」クリック、という方法などもあります。
どちらにしても、かんたんですのでご安心ください。
決算公告無料化で
決算公告 について
株式会社は
「決算を公告」する義務があります。
公告の方法は
●日刊新聞紙での公告
●官報での公告
●電子公告(ホームページでの公告)
の3つがあります。
電子公告
(ホームページでの公告)
なら、ゼロ円。
●日刊新聞紙・・・50~100万円
●官報・・・6~9万円
●電子公告・・・ゼロ円
決算「以外」(会社合併の公告など)
を電子公告にする場合、
証明手続きが必要。
⇒20万円以上の費用がかかります。
↓
・決算公告は「電子公告」
・決算「以外」は「官報」
というのが最も安い方法です。
★「決算以外」は「官報」
★「決算」は「電子公告」
という、最も安い方法を採用し、手続きいたします。
《 決算公告の費用 》
●官報の場合
小会社 | 最小2枠 | 59126円 |
中会社 | 最小3枠 | 88689円 |
大会社 | 最小4枠 | 118252円 |
●日本経済新聞の場合
2段 1/8 | 570,000円 |
2段 1/6 | 760,000円 |
2段 1/8 | 855,000円 |
ホームページでの決算公告なら、
0 円
決算を、一般公開するわけでは「ありません」。
ホームページで決算を公開すると、
「興味本位の人にも見られるのでは?」という心配があるかもしれません。
ご提供する決算用ホームページは、
検索で表示しない形にホームページをセッティングいたします。
検索結果として一般の目に触れることはないけれど
株主、債権者、ビジネスパートナーなど、
決算情報が権利やビジネス上必要な人は確実に閲覧できるという
法令に基づいた最新の決算公告用ホームページです。
決算公告 無料化で、
信用力アップ。
毎年、6万円お得。
決算公告 無料化
Q & A
A
会社法で定められた事項について
株主や債権者などの利害関係者に
情報公開の形で重要情報を伝えることです。
たとえば、会社合併、株式併合、解散、決算など、
会社法で定められた事項について
官報などで公告します。
A
主なものは
会社合併、会社分割、解散、基準日設定、
資本金額の減少、株式併合、決算などです。
小さい会社の場合、「決算以外」で公告が必要となることは「あまりない」と言えます。
A
株式会社だけ、です。
合同会社などは、決算の公告は必要ありません。
これは、合同会社などは出資者が限られていて
ビジネス範囲も限定された小さい会社である、
と想定されているから。
株式会社は、広く出資者を募り、ビジネスを拡大することを想定していますので、
「決算公告」が義務とされています。
A
登記が必要です。
会社設立の場合は、一緒に登記しますので
余計な手続きはいりません。
決算をホームページで行うには
URLを登記する必要があります。
当事務所に設立手続き依頼いただく場合は、
一緒に手続きいたします。
A
当事務所への利用料などは、ありません。無料です。
当事務所への利用料などの費用はありません。
「3点成功セット」の場合、サーバーは制作するビジネス用ホームページと共通ですのでコストはかかりません。
「設立お得セット」の場合は、サーバー会社へのレンタル料が必要ですが
年間1200円(月額100円)と少額です。
官報での決算公告の場合に必要な約6万円の費用を浮かすことができます。
毎年6万円浮かせられますので、5年で30万円のコストカット効果となります。
その他、どんなことでもお気軽にお問合わせ下さい。