株式会社
設立手続
法務局
株式会社の設立登記は、
設立する会社の「本店」の所在地を管轄する法務局に
申請して行います。
法務局の組織
会社設立の登記は、本店所在地を管轄する法務局に申請しておないます。
「登記所」という言いかたもありますが、基本的には「法務局」と同じ意味で、
地方法務局や支局、出張所もこれに含まれます。
法務局の組織は
●法務局(全国8か所。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高崎、福岡)
●地方法務局(上記以外の県庁所在地、および函館、釧路、旭川)
となっています。
つまり、各都道府県の県庁所在地に、法務局・地方法務局が置かれていて
(北海道は、札幌、函館、釧路、旭川)
法務局・地方法務局(本局)の下に、支局や出張所が置かれています。
設立登記の管轄(登記申請の提出先)
会社設立登記は、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局・地方法務局・支局・出張所になります。
基本的には、県庁所在地の法務局・地方法務局(本局)への提出となりますが
支局・出張所が提出先の地域もありますので、ご確認ください。
(支局、出張所では、登記申請を扱っていないところが多いのであわせてご確認ください)
たとえば、東京の場合、中央区、千代田区、文京区などは東京法務局が提出先になりますが
新宿区は新宿出張所、杉並区は杉並出張所となるなど、地域によって異なります。
北海道では、札幌市、千歳市、石狩市、夕張市などは、⇒札幌法務局
函館市、北斗市、松前郡などは、⇒函館地方法務局
旭川市、深川市、富良野市などは、⇒旭川地方法務局 など
「法務局の管轄」から、県庁所在地法務局をクリックしてホームページを開き、
各法務局ホームページの右にある「登記管轄一覧」をクリックしてページを開き、「商業・法人登記管轄区域」をご確認ください。
相談などは
⇒法務局所在地一覧
に電話番号が記載されていますので、そちらまで。
登記内容の確認
登記内容を確認するには
●登記事項要約書(登記簿に記載されている会社情報の概要)
●登記事項証明書(登記簿に記載されている会社情報をすべて記載)
のどちらかを、法務局に行って取得します。
「証明書」は、登記官の証明印が付されたもので、証明書として使うことができます。
1通600円。(オンライン請求の場合は500円)
「要約書」は、証明書としては使えませんが、登記された会社情報を確認する際には十分です。
1通450円。
自分の会社の「証明書」を取得する場合は、
管轄外の登記所でも取得することができます。(「要約書」は管轄外では取れません)
他社の「証明書」「要約書」を取得する場合は、管轄の登記所でなければ取得できません。
・管轄がわからない場合は、法務局に電話で確認して下さい。
・法務局のホームページから取得する方法もあります。(⇒法務局・登記情報提供サービス)
登記とは
登記とは
●不動産に関する権利関係(不動産登記制度)
●会社などの重要事項(商業登記制度)
について
法務局(登記所)という国の機関に備えている登記簿に記載することをいいます。
会社を設立する場合、
商号、会社の目的、本店所在地(支店所在地)、資本金額、取締役など役員氏名などの登記が必要です。
登記することにより、会社のありさまが公開され、
取引相手は、登記を確認することで
不測の損害を被ることなどをさけることができるわけです。
このように登記は、商取引の安全や迅速・円滑な取引などの制度的基盤となっています。
株式会社設立の流れ 「ページご案内」
(設立登記に必要な書類)
②「登記すべき事項」の提出(FD、CD-R、オンライン申請)
⑤ その他の添付書類 (↓をご確認ください)
設立ケース | 書類(クリックすると解説ページに) |
必ず必要 | 取締役の印鑑証明書 |
現金出資の場合 | 払込みを証する書面 |
現物出資の場合 | 調査報告書 |
財産引継書 | |
現物出資の場合、または 資本準備金を定めた場合 | 資本金の額の計上に関する証明書 |
株式割り当てなどを定めなかった時 | 同意書 |
定款で本店所在地を 詳細まで定めなかった時 | 発起人決定書 |
発起人以外が役員になる または、電子定款の場合 | 取締役就任承諾書 |
代表取締役就任承諾書 | |
監査役就任承諾書 | |
取締役会を設置したとき | 設立時代表取締役選定書 |
*印鑑は、認め印でよいケースもありますが、すべて実印を押しましょう。
・法務局 現在のページ
・郵送での設立登記申請