個人事業と会社の「社会保険」の違い

個人事業の場合は、
年金　⇒「国民年金」
健康保険　⇒「国民健康保険」

会社を設立すると
年金　⇒「厚生年金」
健康保険⇒「健康保険」（協会けんぽ）

となります。

前のページ（会社設立でいくら節税できる？）で、
個人事業よりも会社のほうが大きな節税効果があることを見ましたが、
会社を設立すると、「厚生年金」「健康保険」に切り替えなければならず、
保険料負担は重くなります。

では、どのくらいの負担増となるのかシュミレーションしてみましょう。
（下図で、事業所得、役員報酬（600万円となっているところ）の数字ごとに見て行きます）

《シュミレーション条件》
・夫婦、子供なし。妻または夫の年収は100万円

●事業所得、役員報酬が200万円のケース

●事業所得、役員報酬が400万円のケース

●事業所得、役員報酬が600万円のケース

●事業所得、役員報酬が1,000万円のケース

●事業所得、役員報酬が2,000万円のケース

このシュミレーションは、個人事業と1人株式会社の社会保険料の比較ですが
個人事業より、会社を設立したほうが社会保険料が高くなることが分かると思います。
（家族構成や家族の収入などにより保険料は大きく変わりますのでご注意ください。）

前のページで見た通り、会社のほうが「税金は安い」のですが、
「社会保険料は高くなる」ということになります。

では、個人事業と会社設立で
「税金」＋「保険料」をコストとと考えた場合、どのような違いとなるでしょうか？

次のページで確認しましょう。