目的とは？

目的を決めるときの注意点

３つの要件

目的を決めるにあたって、以下の３つの要件を満たしていなければなりません。

● 適法性
会社は、
公序良俗に反したり、法律に反したことを目的にすることはできません。
（当然ながら、犯罪につながる行為を目的にできません。）

● 営利性
会社は、地方公共団体などの公法人や学校法人、宗教法人などと違い、営利を目的とした「営利法人」ですので
株式会社の「目的」も
「営利を目的としたもの」でなければなりません。

（ボランティア活動、○○への寄付、といったものを目的とできません。）
（会社がボランティアに取り組んではならないということではなく、目的とはできない、ということです。）

● 明確性
目的は、誰が見てもわかるものでなければなりません。

最新の専門用語や、最新の業界用語など、
一般の人に理解できない言葉、表現はＮＧとなることがあります。

また、たとえば「物品販売業」「製造業」では具体性がなく、
明確性に欠けると判断されます。
（「テレビ、冷蔵庫等の家電製品の販売」などと書けばＯＫ。）

逆に、細かすぎる表現もＮＧとなることがります。

「野菜、果物などの青果物の販売」と記載すればよいところを
「ニンジンの販売」「きゅうりの販売」・・・と記載してゆくのは細かすぎです。

日本語表記で書く

事業目的は、
ひらがな、カタカナ、漢字などの
日本語の文字で記載しなければなりません。

外国語の文字、ローマ字（A,B,Cなど）、記号、絵文字などは使えません。

ただし、「Ｔシャツ」「ＣＤ」など、日本語として定着している言葉は、例外的に認められます。

許認可が必要な業務？

ここで、事業目的とする業務が
「許認可」が必要かどうかを確認しておきましょう。

許認可業務とは、
衛生上や公安上などの理由で、法律や条例などによって
「許認可」が必要とされる業種をいいます。

許認可業務を始めるなら、
実際に業務を始める前に所定の手続を行わなければならず、
無許可で営業を始めると「罰則」受けたり、「営業停止」処分となるなどのペナルティが課されます。

目的に記載しても、
実際に事業を行うまでは許認可を受けなくても大丈夫です。

許認可事業には
飲食店、喫茶店、菓子製造業、乳製品製造業、不動産業、旅行業、建設業、宿泊業、風俗営業、
深夜酒類提供飲食店、古物営業、酒類販売業、酒類製造業、宅地建物取引業、建設業、診療所、
美容院、理容院、クリーニング店、貸金業、職業紹介業、一般労働者派遣事業、ガソリンスタンド、
一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、自動車分解整備業、電気工事業、薬局、医薬品販売業、・・・
など様々な業種があります。

「許可」「免許」「登録」「届出」の違いもありますし、
「受付窓口」や「申請先」もそれぞれ異なりますので、ネットなどでご確認ください。

目的の事例集